リロケーションの源泉徴収について
海外へ赴任や転勤などをしている間に自宅を貸し出して収入を得ることをリロケーションといいますが、会社の給与所得は確定申告しているからといって油断は出来ません。実はリロケーションで発生した所得もきちんと税金を納める必要があります。
海外へ転勤などをしていてこの方法を行うときは、自分で貸し出す手続きや物件管理が難しいので専門の会社へと全て依頼してしまうことが多いです。国内に住んでいる時は不動産賃貸の所得は、確定申告のときに税金を納めます。
海外赴任者は転貸会社から約20％の源泉徴収をすることが義務付けされていて、長期間海外へ転勤などをしているときは確定申告で源泉徴収税額を清算して過払い分を取り戻せます。では実際にどのくらいの税金がかかるかですが、通常の所得税は最低の5％ほどに引き下げられて、色々な経費もかかるので実際に納税する金額はそれほど高くはなりません。
物件を人へ貸す事業になるので、減価償却費は自分や家族で住んでいるときより高くなります。
リロケーションによる減価償却の申告で節税を行う方法
リロケーションによる減価償却の申告を行うことで、効果的に節税をすることができます。リロケーションとは住宅を第三者に貸すことで、その資産価値を目減りさせることにより固定資産税を減額させる方法があるのです。使用しない住宅をそのまま所有している場合と比べて、賃貸住宅に使用する場合には固定資産税の評価額が減額されるため、毎年の納税額を減らすことができるのです。
さらに賃貸住宅に使用する住宅を新たに建てる場合、これを賃貸を目的とした資産として登録することで、減価償却の対象とすることができ毎年の納税額を調節することが可能となります。この場合には毎年青色申告を行い、かかった経費や収入等を適正に申告することが必要となりますが、毎年納入する税額を大幅に減額することができます。特に青色申告の場合には最大65万円まで税額が控除される仕組みとなっていることから、収入が65万円を超えない場合にはその事業に係る税金を支払わなくて良く、また65万円を超えた場合でもその分が控除された金額に対して課税されることになるため非常に有利な方法となるのです。